日本が沈没する未来

日本が沈没 日本破綻
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財政破綻を待つ日本

日本政府の借金は過去に例を見ない額に膨らみ、対GDP比で見るとデフォルト(債務不履行)は今日起こってもおかしくない状況です。

日本が財政破綻するのは「いつ」か
これほどまでに借金が膨らんでしまった日本は、財政破綻(デフォルト)は最も確率の高いシナリオです。財政破綻するのは確実で、それが「いつ」かということだけが問題です。

それに伴って以下のような状況もいつ起こってもおかしくありません。

・預金封鎖され銀行の預貯金が引き出せなくなる
・新円切り替えにより現在のお金が使えなくなる
・財産税が導入され預貯金などに税金がかかる

これらは日本政府が借金を返済するために行う政策です。

また、デフォルトしないための唯一の方法である「日本銀行がお金を刷って返済する」というのは、ハイパーインフレを引き起こす原因となります。

つまりどちらに転んでも、日本国民に痛みが伴う結果になるのです。

たいへんだー!ぼくが大人になるころにはどうなってるのー!

いずれ起こる事であれば、できるだけ早く借金が少ないうちに破綻してくれたほうが日本国民への痛みは少なくて済むのは想像できると思います。

ですが、行きつくところまでいかないと、もはや軌道修正することは難しいでしょう。

それは環境問題に取り組まなくては地球が滅びてしまうことが分かっていても、その対策が世界規模で遅々として進んでいない現状と重なります。

結局人間はマクロに見た場合、「自分」が「今」よければ良いという生き物なんだね。

多くの人は財政再建が不可能であることは理解できると思いますが、政府は表向き「財政健全化」を一つの方向性として考慮していることは打ち出しておかなければなりません。

その意志がないと判断されるとその瞬間にデフォルトする可能性があるからです。

日本政府は財政健全化が不可能と分かっていても、すぐに財政破綻させないために焼け石に水の消費税増税などを実施しなくてはならないのです。

それでも消費税率30%に上げても財政健全化が不可能で借金は膨らみ続け、ジリ貧状態であることはだれの目にも明らかです。

日本を沈没させないために国民ができることはないのか

日本という国の舵取りをしているのは政治家(国会議員)です。

政治家は基本的に選挙で当選することが第一目標ですから、それに逆行する痛みを伴うような財政再建的政策や法律の制定ができません。

とくに高齢者には医療費などで多額の税金がつぎ込まれているのですが、たくさんの票を握っている為、高齢者の痛みを伴う政策を実行することができません。

人間は利己的な生き物なので、基本的に性悪説に立って法律や制度を決めていかないと悪い方向に進んでしまうんだね。

政治家は大衆の心をつかんで票を獲得する事が最優先なので、このまま日本の借金は膨らみ続け財政破綻は既定路線です。

では、国民にできることはないのか。

政治家を選ぶのは有権者である我々国民ですから、選挙で我々がしっかり考えて投票すれば政治家の姿勢が変わり、日本が変われるかもしれません。
そのために重要なことは2点

・しっかり考えて投票すること
・しっかり考えないなら投票しないこと

現在の選挙制度の根本的な問題点は投票率だけを上げようとし、大多数の何も考えていない人たちの投票によって、その時の雰囲気やムード、盛り上がりで票が集まってしまい、誤った民意というものが形成されてしまうということ。

政治家もそのことをよくわかっていて、自分や政党に有利なムードを作る事に専念します。

よく考えて投票する人の一票も、テキトーに考えて投票する人の一票も、同じ重みであることが元々の原因だと思います。

我々国民ができることは、自分の将来よりも日本の未来を考えて政策を実行できる政治家を見極め、投票する事。

そのためには、政党のプロパガンダに流されやすい大多数の国民が投票をせず、熟考して投票できる人のみが選挙に参加できる仕組みが作れないのだろうかと思います。

大衆の意志を操作することにメリットがないとなれば、政治家もそのような印象操作をなくそうとするでしょう。

日本の国のためにどうしても投票したいという強い意志を持つ人のみが投票できる仕組み案

・平日に投票日を設けて有給休暇などを取得しないと投票できない

・投票するには投票理由を400字詰め原稿用紙2枚に書いて提出する必要がある

・サスケの第一ステージをクリアした先に投票箱が置いてある

まあ、いろいろと案はあると思います・・・

日本が財政破綻した先に

もはや現状では、財政破綻をした「その後」に思考は移っています。

省庁で働いている国家公務員も国が財政破綻した後に自分の財産を守れるよう、海外に資産を移すなどの対策を取っているようです。

しっかり対策を終えた国家公務員や政治家は、後は野となれ山となれで、財政破綻を待ち構えています。

個人の資産防衛策は様々あるとして、日本国として復活できるよう今から考えておくことは重要です。

そのためには、できるだけ早期にデフォルトすること、そして、「国破れて山河あり」と言われるように、日本の豊かな自然が残っていることが重要です。

東日本大震災でも原発事故による放射能汚染がなければ1年足らずで復興できていたでしょうから。

日本に美しい自然が残っていれば、戦後日本が財政破綻してから復活できたように、希望は見いだせるでしょう。

ただし、戦後日本が財政破綻した時と状況が違うのは、今は全世界の国々で財政破綻寸前であるということです。

グローバル化が終了した世界の中で、復活の道のりは厳しいものになるでしょう。

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