MMT理論「日本は財政破綻しない」は本当か?

日本破綻
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MMT理論

MMT(Modern Monetary Theory)をご存知でしょうか?

日本語では「現代貨幣理論」、この理論の結論の1つに以下のような内容があって注目されています。

「自国通貨を発行できる国であれば、国債を無制限に発行しても財政破綻しない」

つまり日本では自国通貨の「円」を発行できるので、円建ての借金であればいくら増えても問題ないというのです。

これは驚くべき内容ですが、確かに今の日本を見ると、政府の借金は1000兆円を軽く超え、GDP比200%を大きく上回っているのにデフォルトしていません。

GDP比200%超えというのは、日本国内で生産される富の全てを2年間借金返済だけに充てても返済できないほどの額です。

つまり日本では、道路などの公共事業も公務員の給料支払いも、医療費などの社会保障費も全て止めて、2年間、借金返済だけにお金を使っても返せないほどの借金になっているんです。

それでも日本は財政破綻していない、つまりMMT理論の正しさを証明しているというのです。

本当にそうでしょうか。

少し考えてみましょう。

確かに借金がいくら増えても、国がお金をいくらでも刷ることができるので「借金が返せない状態」に陥る事はありえません。

しかし、実際にお金を大量に刷って借金を返してしまうと、市場に出回るお金の価値が下がってインフレを招きます。

その時のインフレの規模は、年数%という理想的なものではなくハイパーインフレと呼ばれる制御できない規模になるかもしれません。

MMT理論では、インフレが極端に進行しないかぎり政府はいくらでも国債を発行できると言っていますが、インフレが制御できる範囲に収まる保証はどこにもありません。

そして現在の日本が財政破綻(デフォルト)していない理由は、「お金を刷ればいつでも返済できるというある種の信用」だけがよりどころになり、非常に危険な均衡を保っているように見えます。

過去にアルゼンチンやベネズエラでハイパーインフレが起こり、紙幣が紙クズになりましたが、このような発展途上国だけではなく、ドイツや日本でも過去にハイパーインフレは起こっています。

そして現代の日本において起こらない保証はありません。

お金の本質

次のように考えてみましょう。

「政府が自国通貨建てで発行する国債という借金は返す必要がない」

例えば、政府は国民からの税収によって予算を組んでいます。

でも実は、いくらでも国債が発行できる政府は税収などなくても予算を組めますよね。

政府がたくさんお金を刷りすぎると市中にお金が溢れ過度なインフレを引き起こすかもしれないと書きましたが、逆に言えば、政府がお金について気にしなければならないことはたった1点、「インフレの制御」のみです。

市中に出回るお金が多すぎると過度なインフレになる可能性があるので税という形で国民からお金を徴収します。

つまり税金というのは予算を組むための財源としてではなく、インフレの制御のために市中に出回るお金を減らすためと考える事が出来ます。

世の中に出回っている一万円札が多すぎると思えば、政府はインフレを制御するために税として徴収したお金を仮に燃やして無にしてしまってもいいのです。

政府はいくらでも国債を発行できるのですから。

借金と言えば返さなければならないものと考えますが、このように考えると政府の借金は返す必要がない気がしてきませんか?

つまりお金とは単に「需要と供給のバランスを調整するもの」と考えることができます。

現在の日本はなぜデフレなのかというと、出回っているお金が多いのですが、そのお金を使おうとする人が少ないから、つまり需要が小さいからインフレにならないのです。

市中のお金が多すぎてもそれでモノを買う人が増えなければインフレにはならないということですね。

ただしここで注意点があります。

現在の常識となっている税収による財源で予算を組むという考えの上に立つと、政府の借金が膨れ上がり利払いだけで税収を上回った時に何が起こるかということが1つ不安材料になります。

いわゆる「デフォルト」するのか、それでも借金を積み上げられるのか。

過去、このような状況に陥った国がないため、どうなるのかわかりません。

さいごに

MMT理論は「お金とはなにか」に答えてくれる、お金の本質に関する理論です。

そのお金の本質とは「信用創造」という仕組みなのですが、そのお金の本質から政府の財政政策を提案する理論でもあります。

お金の本質は奥が深いです。

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