セミリタイア希望者は個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用すべきか

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はじめに

「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について検討してみました。

以前勤めていた会社で企業型確定拠出年金に加入していたのですが、ほとんど良さを感じなかったため、「確定拠出年金」自体に目を向けていませんでした。

この度、「個人型確定拠出年金」の制度を知れば知るほど、これは検討の余地有りと思うようになりましたので検討した内容を書いてみます。

対象は、①自営業者、②企業年金に加入していないサラリーマンですが、多くの早期リタイア希望者が、現状サラリーマンであることを考え、②を中心に考察してみます。

制度概要

ザックリ言えば、

毎月、掛金を拠出して積立運用することで、60歳から最長20年間、その運用実績に応じて年金を受け取れるという年金制度です。

この年金制度のメリットとデメリットは・・・

<確定拠出年金のメリット>
①掛金が全額所得控除
②運用益が非課税
③年金受け取り時に公的年金等控除や退職所得控除対象

①のメリットが大きすぎて正直たまげました。

具体的には、サラリーマンで掛金上限額23,000円を毎月積立てた場合、年間50,000~80,000円程度の税金が戻ってきます(一般的な年収で)。

<確定拠出年金のデメリット>
①60歳まで現金化できない
②今後、特別法人税1.173%が毎年課税される可能性がある

②は現時点で凍結中ですが、これが解禁されてしまえばこれは資産税となり大きなデメリットとなってしまいます。

確定拠出年金を利用すべきか

これらのメリットとデメリットを総合的に勘案して、加入すべきかすべきでないか考えてみたいのですが、まず、60歳までサラリーマンを続ける予定の人は、加入しない理由が見当たりません。

メリット①を最大限享受できることと、現時点でデメリット②が凍結されていて、さらに今後も凍結が継続される見込みがある現在、メリットが大きく上回っていると言えます。

問題は、早期リタイアを計画している人が加入すべきかどうか。

早期リタイアしてしまうと、それ以降は節税メリットが受けられないばかりか、その後も運営管理手数料などの維持費がかかってしまいます。

それでは以下のような条件でシミュレーションしてみます。

とりあえずデメリット②は今後ずっと凍結されるとして。

<シミュレーション条件>
・年収330~695万円(早期リタイアするまで)
・月々23,000円の満額積立て(早期リタイアするまで)
・運営管理手数料0円の金融機関を利用
(国民年金基金連合会103円/月、事務委託先金融機関64円/月は必ずかかる)
・60~80歳までの20年間、年金を受け取る

シミュレーション1(現在35歳、40歳リタイア)

①早期リタイアするまでの節税額=75,000円×早期リタイアまでの年数=375,000円
②60歳までの手数料総額=約2,000円×加入年数+初期費用=5,0000~7,0000円
③年金総額-掛金総額=約60,000円
※運用は確定拠出年金に加入しなくてもできるので、運用益ゼロとして計算
→375,000円の儲け

シミュレーション2(現在35歳、45歳リタイア)

①早期リタイアするまでの節税額=75,000円×早期リタイアまでの年数=750,000円
②60歳までの手数料総額=約2,000円×加入年数+初期費用=5,0000~6,0000円
③年金総額-掛金総額=約120,000円
→810,000円の儲け

結局、早期リタイアを延ばして、掛金支払いをできる限り続けていけば、その分だけ比例して節税効果と年金額が増加するわけです。

手数料は変わらないため、早期リタイアを遅らせれば遅らせるほどメリットは大きくなります。

手数料との損益分岐点は掛金支払い期間が1年、それで元が取れる計算です。

つまり、たった1年間の節税効果で、生涯にわたる運営管理手数料を賄えるということ。

当然の結果といえば当然ですが、早期リタイアは早期にするから意味があるのであって、いったん加入してしまうと、そのメリットを生かしたいがためにリタイアを遅らせてしまうという思考が働くような気がして少し躊躇してしまいます。

問題はデメリット②が凍結解除されてしまう可能性。目の上のタンコブとしか言いようがありません。

まとめ

早期リタイア希望者は確定拠出年金を利用すべきかどうか・・・
・特別法人税が、60歳までに復活する可能性がある現時点では、加入を見送るべき。
(万一、特別法人税が復活したときに、所得控除メリットが受けられない早期リタイア希望者にとってはデメリットが大きすぎる)
・特別法人税が廃止になった場合、その時点からセミリタイアするまでの所得控除のメリットを享受できる年数が2年以上あれば加入しても良い

※これらの情報は2015年8月12日現在のものであり、
・掛金上限額の変更(23,000円)
・手数料の変更
が今後ありえるので注意してください。

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